補助金・助成金

1 持続化給付金

対象者

1.新型コロナウイルス感染症の影響により一月の売上が前年同月比50%以上減少している事業者

2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者

3.法人の場合

①資本金の額または出資の総額が10億円未満、又は、

②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下

給付額

中小法人等は200万円 個人事業主等は100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする

計算方法

売上減少分の計算方法

前年の総売上(事業収入)−(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

2 小規模事業持続化補助金

対象者 小規模事業者 ※常時使用する従業員の数が一定以下の事業者
補助上限額 50万円(特例事業者100万円)
補助率 2/3
補助対象 機械装置等費、広報費、展示会出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

3 IT導入補助金(C類型)

対象者 中小企業・小規模事業者
対象事業 新型コロナウイルスの影響を受けて ・サプライチェーンの毀損への対応 ・非対面型ビジネスモデルへの転換 ・テレワーク環境の整備 などを目的に含む、事業の生産性を向上させるべくITツールを導入する取り組みのうち一定の条件を満たすもの
補助金額 30万円~450万円
補助率 2/3
補助対象 ソフトウェア購入費用及び導入に必要不可欠なハードウェア(PC・タブレット等)のレンタル費用等

4 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(特別枠)

対象者 中小企業・小規模事業者
対象事業 新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び施策開発を支援
補助上限額 1000万円
補助率 【通常枠】中小企業1/2(小規模2/3) 【特別枠】一律2/3
補助対象 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ※特別枠については広告宣伝費・販売促進費も含む

5 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症特例措置)

対象者 雇用保険に加入しており、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で5%以上減少している者
対象労働者 雇用保険被保険者(被保険者でないパート・アルバイトも含む)
助成上限額 1日当たり15000円
助成率 【中小企業】4/5(10/10) 【大企業】2/3(3/4)

6 家賃支援給付金

対象者

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主

②5~12月の売上高について、

1ヵ月で前年同月比▲50%以上または連続する3か月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

対象労働者雇用保険被保険者(被保険者でないパート・アルバイトも含む)
給付額

【法人】最大600万円

【個人事業者】最大300万円

※申請時の直近1ヵ月の支払賃料に基づき算定した給付額の6倍

算定方法

【法人】賃料75万円以下 支払賃料×2/3

賃料75万円超  50万円+(75万円超過分×1/3)

【個人事業主】賃料37.5万円以下 支払賃料×2/3

賃料37.5万円超  25万円+(37.5万円超過分×1/3)

働き方改革推進支援助成金(コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)